建築に新たな息吹を 建築に新たな息吹を
ABOUT US

日和エンジニアリングとは

経営理念

社員の個性を最⼤限に活かし、
組織を発展させ、社会に貢献する

私たちは建築設備設計事務所として、官公庁をはじめ多くの建物を手掛けています。

計画・設計・積算・監理・各種診断・コンサルティング・総合人材サポートまで、 建築に関わる幅広い要望に総合力と信頼性でお応えしていきます。

日和エンジニアリング
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当社のSDGsにおける取り組み

当社のSDGsにおける取り組み

当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、事業活動を通じて地域課題の解決および、持続可能な社会の実現に努めてまいります。

当社のSDGsの取り組みについてはこちら
SDGs宣言

2024年6月1日
日和エンジニアリング株式会社
代表取締役  佐野 貴俊

環境に配慮した設計

環境に配慮した設計

高度な技術を駆使して効率的な設備を提供することで自然環境に配慮した快適な社会の実現に向け貢献していきます。
・再生可能エネルギーの活用
・高効率(省エネルギー)機器の採用
・建築物の長寿命化 ・ZEBプランナーとしての環境配慮設計の推進
・災害に対するレジリエンスを備えた設備構築(BCPへの貢献)

環境に配慮した設計

社会貢献・環境保護

寄付などを通じて、子ども達の貧困や飢餓を終わらせる活動を支援します。
また、業界の次世代を担う人材の育成に努めます。
・認定NPO法人を通して継続的なCSR活動
・障碍者雇用の推進
・オフィス備品の積極的なリユース提供・活用・リサイクル

社会貢献・環境保護

働きやすい・働きがいのある職場づくり

健康経営の実施により、いきいきと働ける職場づくりを推進します。
オフィスにはバイオフィリックデザインを取り入れる等、従業員の満足度や生産性の向上を目指しています。
・人材育成支援制度の充実
・ワークライフバランスの配慮による、より良い働き方の実現
・ジェンダーの平等、産休・育休・介護などの各種休暇制度の充実
・WEB会議、在宅勤務、各種電子申請システムの導入による業務のDX化

働きやすい・働きがいのある職場づくり

コンプライアンスの強化

コンプライアンスを重視した経営により公平・公正な取引を目指します。
・コンプライアンスの徹底
・公正な取引の遵守
・リスク管理体制の強化
・反社会的勢力との関係の遮断

コンプライアンスの強化

SDGsとは

SDGsとは「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」のことで、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標です。さまざまな社会問題の解決に向け、17のゴールと169のターゲットで構成されています。

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当社の社会貢献の取り組み

当社の社会貢献の取り組み

国内外で起こる自然災害の被災者、紛争による難民、国内避難民に人道支援活動を行っている、ジャパン・プラットフォームの賛助会員として活動をサポートしています。
・トップページ▼
https://www.japanplatform.org/index.html・賛助会員一覧▼
https://www.japanplatform.org/about/company.html

当社は健康経営優良法人に認定されました

当社は健康経営優良法人に認定されました

「健康経営」*の取組みを行っております。
社員が健康で安心して働くことができる職場づくりを目指しています。

*「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。

ZEBへの取り組み

ZEBへの取り組み

弊社は、2025年度に自社が受注する設計業務・コンサルティング業務のうちZEBが占める割合を50%以上とすることを目標とします。

ZEBについての詳細はこちら

ZEBとは

先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物のことを指します。

ZEBの定義

・ZEB
年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物

・Nearly ZEB
ZEBに限りなく近い建築物として、ZEB Readyの要件を満たしつつ、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近付けた建築物

・ZEB Ready
ZEBを見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物

・ZEB Oriented
ZEB Readyを見据えた建築物をして、外皮の高性能化及び高効率な省エネルギー設備に加え、更なる省エネルギーの実現に向けた措置を講じた建築物

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SERVICE

事業内容

計画・設計
計画・設計
計画・設計
積算
積算
積算
工事監理
工事監理
工事監理
各種診断・コンサルティング
各種診断・コンサルティング
各種診断・コンサルティング
総合人材サポート
総合人材サポート
総合人材サポート

建築設備設計とは

計画・設計

空調換気設備設計

建物内の温度と湿度をコントロールすることにより、天候に関わらず、建物内を常に快適な環境に保つ技術です。 私たちは主に庁舎・教育研究施設・生産施設の空調改修設計に取り組んでおり、個別空調からセントラル空調まで、発注者との密なコミュニケーションを通じて、要望やニーズを深く理解し、それに基づいて最適な空調システムを提案・計画します。 私たちはただ単に設備を提供するのではなく、快適で生産的な環境を創造するために、心を込めて取り組みます。

給排⽔衛⽣設備設計

水という生命にとって必要不可欠な資源を建物内で循環させる技術です。 私たちは給水・排水・給湯・実験排水設備の設計改修をメインに取り組んでいます。清潔な水を建物に届け、使用後の水を安全に処理することで、施設内の環境を快適で衛生的に保つ技術を提供しています。

電気設備設計

建物に光と力をもたらす技術です。 私たちは電灯・動力・火災報知設備の設計改修に多く携わっています。 暗闇を照らす明るい照明、機器を動かすエネルギー、そして非常時にも安心できる電源装置、これらすべてが揃うことで、建物は生命を宿し、人々の生活が豊かになります。この技術があるからこそ、私たちは安心して学び、働き、暮らすことができるのです。

建築設計

設備の改修工事を実施する上で、内装・構造体などの建築改修工事は必ず必要になります。設備改修に伴う建築工事の設計や、既存建物の安全性の検証、仮設計画の立案など、設備に関わる建築設計を担っています。 最近では、内装改修など建築が主となる業務も増え、いずれは総合事務所として新築案件受注など業務拡大も視野に入れています。

2023年度 設計業務・監理業務 建物用途別割合

建物用途別割合
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積算とは、建築工事に係る工事費を算出する業務です。設計図や仕様書から必要な材料や数量及び人員を算出し、最終的には工事原価の内訳書を作成します。工事を依頼する建設業者を比較する場合や、公共事業で入札を行う場合などに、適正な工事価格を把握するために必要な業務です。

建築設備設計とは 建築設備設計とは

拾いだし

工事費用を算出するために設計図などから工事に必要な部材などの「数量」を計測する業務です。設計図などに書かれている寸法や仕様を元に正確に計測するもので、正確な積算をするために欠かせない、専門性の高い業務です。正確な積算のためにも正確な『拾い出し』が求められますが、拾い業務は手作業だと手間や時間がかかってしまいます。そのため弊社では拾い出しソフトの導入を進めており、ヒューマンエラーの防止や業務の効率化を推進しています。

見積・単価集計

『拾い出し』より算出した資機材の価格や人件費を確認します。刊行物による確認や製品製造元にヒアリングすることで各種価格を把握します。公共工事であれば、各種価格について公平性や中立性をもたせ、またその価格が適正価格かを判断するために複数の刊行物や製品製造元にヒアリング及び価格比較を行うこともあります。

内訳書

内訳書とは、何らかの物事や事柄の内訳や詳細な内容を記した文書や書類のことを指します。具体的には、金銭の総額や物品の総量に対して、その内容を項目別に細かく分けた明細の意味で使われます。弊社での内訳書作成業務は、『拾い出し』にて「数量」を計測し、『見積・単価集計』にて材料や人件費の「単価」をまとめ、それを掛け合わせて工事価格=「金額」を算出し『内訳書』として作成します。作成した内訳書は業務依頼元に提出し、提出した内訳書を基に工事施工業者の選定や施工業者が提出した内訳書が適正価格かどうかを判断するために用いられます。

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工事監理とは

工事が設計図・仕様書通りに履行されているかどうかを発注者の立場で監視・監理し、相違があれば図面通りに是正を促す業務です。
また、現場確認作業において設計図と現場状況の差異を確認した場合、設計図の訂正内容を施工者・発注者とで三者協議を行い、設計変更の提案をします。
そこには設計に精通した豊富な知識と、公正な立場で設計者と発注者双方の利益と安全を両立させる高いコミュニケーション能力が不可欠です。
監理業務においては、工程管理、品質管理、安全管理の三本柱を基準に日々の監理業務を実施しています。

工程管理は毎週又は隔週で定例会議、各分科会を実施し、各工種(建築・電気・機械)工事の進捗状況の確認をし、遅延や各工種の工程に差異が出ていないかの打合せを行います。
品質管理においては、各計画書・材料(機器)承諾書の確認・承諾行為を元に、搬入材料(機器)納入検査、搬入伝票の確認を行います。

安全管理は、現場巡視において材料の搬入、搬出場の錯綜部分の安全確保が出来ているか、材料置場など各所置場の立ち入り規制が適切であるか、足場や脚立作業、各作業員のヘルメット・安全帯設置など安全上、計画書上必要な措置が取られているかを確認・指示します。
特に最近は外国籍労働者が増えていることから、就労ビザの確認を施工者に確認させる指導や、コミュニケ-ション不足からの安全確認不足がないか確認・指示を行います。

当社では、日本の建築基準とも言える国土交通省の案件を中心に数多くの監理業務を遂行しており、発注者から高い評価と信頼を得ています。

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正確な診断と的確な提案で、環境性能の向上をサポート

脱炭素化、災害対策、感染症対策等の社会的ニーズに対し、建築設備の果たす役割はより高度化し、重要なものとなっています。
また、設備の老朽化、陳腐化、石綿(アスベスト)使用等、既存建築物に対する諸問題への対応も急務となっています。
私たちは、建築物の生命を支える器官とも言うべき空調・給排水・電気・防災等のあらゆる設備の専門知識を持つ技術者を有しており、エネルギー診断をはじめ、各種調査を通じて、建築設備を的確に評価、見える化し、これら社会的ニーズ、諸問題の解決に資するコンサルティングを行います。

日本政府は「2050年までにカーボンニュートラル社会を実現する」という目標を掲げています。
その達成のためには、エネルギー消費量が多い商業ビルなどの脱炭素化は必要不可欠です。
脱炭素に向けた第一ステップとして、政府は「2030年度のエネルギー起源CO2排出量を、2013年度比で51%削減する」という目標を設定しました。
目標達成のため、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング)への理解は欠くことはできません。
私たちは脱炭素化社会に寄与すべく、ZEBプランニング受注計画の策定、省エネ建築物のプランニングに挑戦していきます。

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大手民間企業を中心として様々な就業先をご紹介いたします。ライフスタイルに合わせて、働く時期や期間を調整することが可能です。

設計事務所ならではの各種教育・研修をご用意しております。フォローも弊社が行うため、未経験でも安心してスキルアップを図ることができる環境です。
建築分野に強い日和エンジニアリングならではのサービスで、あなたの成長のお手伝いをします。

労働者派遣事業マージン率の公開

当社の労働者派遣事業に係る情報をお知らせいたします。
対象期間 : 2023年4月1日~2024年3月31日

事業所の名称 日和エンジニアリング株式会社
事業所の所在地 〒170-0005 東京都豊島区南大塚3-10-10 いちご南大塚ビル 5階

①2024年6月3日付け 派遣労働者数 69名
②2023年度 派遣先事業所数(実数) 24事業所
③2023年度 派遣料金・派遣労働者の賃金に関する情報

労働者派遣の料金の額の平均額(1日8時間当たりの額) 26,654円
派遣労働者の賃金の額の平均額(1日8時間当たりの額) 18,699円
マージン率 29.84%
マージンの中には下記の会社負担経費も含みます。
社会保険料、福利厚生費、教育訓練費用、事務所費用 等

④派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項

訓練種別 対象者となる派遣労働者 訓練方法 訓練費用負担額 賃金支給
コンプライアンス研修 雇入時、派遣中 OFF-JT 無償 有給
情報セキュリティ研修 雇入時、派遣中 OFF-JT 無償 有給
空調設備講習 派遣中 OFF-JT 無償 有給
*キャリアコンサルティング相談窓口及び連絡先
総務部:電話番号 03-3983-9360

第39期 決算公告

貸借対照表の要旨(2024年3月31日現在)

資産の部 負債及び資本の部
科目 金額 科目 金額
流動資産 539,630 流動負債 130,657
固定資産 99,893 固定負債 102,983
(有形固定資産) 14,718 負債合計 233,640
(無形固定資産) 328 資本金 30,000
(投資その他の資産) 84,847 利益余剰金 375,883
自己株式 0
純資産合計 405,883
資産合計 639,523 負債・純資産合計 639,523
有形固定資産の減価償却累計額 3,614 千円
(単位:千円)
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BUSINESS RESULT

実績紹介

最高裁判所

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国立代々木競技場

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警察総合庁舎

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迎賓館

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東京地方裁判所中目黒庁舎

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国立医薬品食品衛生研究所

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東京都立大学

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東京都立産業技術高等専門学校

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味の素ナショナルトレーニングセンター

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MESSAGE

代表のご挨拶

時代の変化に伴い、成長し続ける組織を目指して

1985年に建築設備設計事務所として歩みをスタートしてきた日和エンジニアリング。設立以来、私たちは確かな技術力でお客様の信頼を得ることを使命とし、活動を継承してまいりました。

現在では官公庁や民間企業などの多くのお客様に対し、設備計画・設計・監理、各種診断、コンサルティング、総合人材サポートといった幅広いサービスを提供しております。今後もニーズの多様な変化に柔軟に対応できる体制を整え、常にお客様の立場に立った事業展開を行ってまいります。

そして、企業の継続と発展のためにはエンゲージメントの高い組織の実現が不可欠です。当社は、社員と組織が互いに貢献し合える関係を目指しています。現在の日本においては労働人口の減少が進み労働力の確保が重要になっていますが、当社では20代~70代の幅広い世代の社員が活躍中です。また、多くのパートナー企業様にも支えられています。

私は、経営上で最も重要な「資本」は人材であり、企業発展の基盤となるのは社員1人ひとりの成長であると信じています。 そのため当社では人材の価値を高めるためにリスキリングの場を積極的に設け、資格取得や外部研修など社員のスキルアップを目的としたバックアップ体制を整えています。さらに、シニア層の社員にはパフォーマンスを最大限に引き出せるよう一人ひとりの家庭の事情や健康面等に応じた働き方を提案しています。

“社員の個性を最大限に活かし、組織を発展させ、社会に貢献する。”
日和エンジニアリングはこの仕組みを主軸とし、変遷する社会においても人々の期待に応える会社であり続けます。

代表取締役 佐野 貴俊
COMPANY

会社概要

会社名 日和エンジニアリング株式会社
代表取締役 佐野 貴俊
所在地 〒170-0005
東京都豊島区南大塚3丁目10番10号 いちご南大塚ビル5F
連絡先 TEL.03-3983-9360 FAX.03-3983-5038
資本金 3,000万円
社員数 105名
役員
代表取締役 佐野 貴俊
取締役 神野 昭博
取締役 清水 秀行
監査役 元岡 孝治
免許 一級建築士事務所 東京都知事登録 第40261号 管理建築士 西黒塁
労働者派遣事業許可番号 派13-307434
有料職業紹介事業許可番号 13-ユ-315005
取引銀行 みずほ銀行 大塚支店
常陽銀行  池袋支店
きらぼし銀行 池袋支店
主なる加入団体名 社団法人 東京都建築士事務所協会
社団法人 公共建築協会
社団法人 東京建築士会
社団法人 東京都設備設計事務所協会
有資格者
設備設計一級建築士 2名
一級建築士 5名
二級建築士 4名
建築設備士 24名
消防設備士(甲1~4類) 20名
一級管工事施工管理技士 37名
一級電気工事施工管理技士 7名
一級建築施工管理技士 1名
THE BENEFITS OF WORKING

日和エンジニアリングで 働く魅力

01

豊富な研修

CAD・BIMなどの技術系研修をはじめ、若手~中堅社員向けにコミュニケーション能力やリーダーシップ能力を高めるための研修を行います。管理職向けスキル習得の研修もあり、幅広い人材育成を行っています。

02

資格取得支援

受験料の負担や報奨金、資格学校との提携による割引受講制度など、資格取得を全面バックアップしています。
資格手当も充実しており、一級建築士など技術系をはじめ簿記二級等の事務系資格も対象となります。

03

充実の福利厚生

住宅手当をはじめとした各種手当や団体保険(医療保険等)の保険料補助など福利厚生の充実を図り、従業員満足度の向上を目指しています。

04

長期連休で
プライベートも充実

GW・夏季・年末年始には長期連休(約10日)が取得できます。なお、年間休日数の昨年実績は126日です。

RECRUITMENT

採用情報

中途採用

技術者募集

AT自動車免許のみでOK🔰施工管理/国土交通省プロジェクト(練馬)

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中途採用

技術者募集

【シニア活躍中】施工図担当者 月額42万~

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中途採用

技術者募集

官公庁建設物の建築設計/長く腰を据えて働けます。

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VOICE

先輩社員の声

先輩社員の声

設計技術者(建築意匠)

入社年 :2023年所属部署:第二設計部 建築Gr. …

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先輩社員の声

設計技術者(電気設備)

入社年 :2022年所属部署:第二設計部 電気Gr. …

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先輩社員の声

設計技術者(機械設備)

入社年 :2020年所属部署:第二設計部 機械Gr. …

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CONTACT

お問い合わせ

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TEL
FAX
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個人情報保護方針必須

(前文)
日和エンジニアリング株式会社(以下、「当社」といいます。)は、お客様の「個人情報」の保護について、以下に掲載する個人情報保護方針(以下、「本方針」といいます。)に従い、所定の規則の制定および管理体制の確立を図ることにより、適切な保護に努めてまいります。

(定義)
1. 当社において、「個人情報」とは、生存する「個人に関する情報」であって、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。なお、死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報となります。また、「生存する個人」には日本国民に限られず、外国人も含まれますが、法人その他の団体は「個人」に該当しないため、法人等の団体に関する情報は含まれません。
(1) 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。)で作られる記録をいう。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)
(2) 個人識別符号が含まれるもの
2. 「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいいます。 (1)特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
(2) 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

(取得する個人情報の項目)
当社は、お客様に関する次に掲げる個人情報を取得します。なお、通常、お客様は、個人情報を開示することなく当社のウェブサイトを訪れることができ、当社のウェブサイトを参照しただけでは、お客様の個人情報が収集されることはありません。
(1) 本ウェブサイト上の電子メールを通して、お客様から当社に提供された情報
(2) 本ウェブサイトに関して、当社がお客さまから提供を受けた情報
(3) その他の情報お客様から当社へのお問い合わせ・ご連絡等に関する情報等

(個人情報の取扱方針)
1. 当社は、お客様の個人情報を本方針にしたがい取り扱います。
2. 当社は、お客様の個人情報を取得、保有、使用、開示する場合において、当該お客様の権利利益を損なうことの無いよう努めます。
当社は、取得したお客様の個人情報について、必要かつ適切な安全措置を講じることにより、お客様の個人情報の漏えい、紛失、き損又はお客様の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。当社が講じる安全管理措置については、後記「お問い合わせ窓口」までお問い合わせください。

(利用目的)
当社は、お客様の個人情報を次の各号の利用目的(以下「本利用目的」といいます。)の達成に必要な範囲でのみ使用いたします。
(1) お客様と当社との間で締結した契約の履行
(2) 製品やサービスの対価のご請求のため
(3) お客様からのお問合せへの対応及びお客様へのご連絡のため
(4) サービスの保守、管理のため
(5) 製品やサービスをより充実するための分析
(6) お客様に対するアフターサービスの提供
(7) 製品やサービスの改善のため、並びに、新たな製品等及びサービスの企画、研究及び開発のため

(第三者提供)
1. 当社は、あらかじめお客様の事前の同意を得た場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、次の各号に該当する場合は、お客様の事前の同意を得ることなく、お客様の個人情報を第三者に提供することがあります。
(1) 法令の定めに基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(5) その他法令で認められる場合
2. 当社は、次に掲げるとおり個人情報の共同利用を行います。
(1) 共同利用する個人情報の項目
1 本人確認に関する情報
氏名,住所,郵便番号,性別,生年月日,電話番号,メールアドレス等の情報
2 お取引に関する情報
お取引内容に関する情報等
3 その他の情報お客様から当社へのお問い合わせ・ご連絡等に関する情報等
(2) 利用目的
本利用目的
(3) 共同利用者の範囲
当社の関連会社とし、特定の第三者名はその製品・サービ毎に本人に通知又は公表します。
(4) 共同利用者の管理責任者
共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名は、製品・サービス事に本人に通知又は公表します。

(個人情報の取り扱いの委託)
当社は、利用目的の達成に必要な業務を円滑に進めるため、業務の全部または一部を委託し、必要な個人データを業務委託先に提供することがあります。委託につきましては、再委託先への監督を含め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

(開示等の請求)
当社は、次に定めるとおり当社が保有しているお客様の個人情報の利用目的の通知、個人情報又は第三者提供の開示、訂正・追加・削除、利用の停止・第三者提供の停止の請求(以下「開示等の請求」といいます。)に対応します。
(1) 利用目的の通知又は個人情報若しくは第三者提供記録の開示
お客様は,当社に対し,(4)に定める手続に従って,個人情報保護法において認められる範囲内において,利用目的の通知を求め,又は,個人情報若しくは第三者提供記録の開示を請求することができます。ただし,当社は,次の各号のいずれかに該当する場合は,開示を行わないことがあります。
1 開示することでご本人様又は第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2 開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3 開示することが法令に違反することとなる場合
4 開示の請求がご本人様からであることが確認できない場合

(2) 訂正・追加・削除
お客様は,(4)に定める手続に従って,個人情報の訂正・追加・削除を請求することができます。その場合,当社は,利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく調査を行い,その結果に基づき,個人情報保護法において認められる範囲内において,当該個人情報の訂正・追加・削除を行います。

(3) 利用の停止又は第三者提供の停止
お客様は,(4)に定める手続に従って,個人情報の利用の停止又は第三者提供の停止を請求することができます。その場合,当社は,個人情報保護法に従って適切に対応いたします。

(4) 手続 お客様は,開示等の請求を行う場合には,後記「個人情報取扱部署」に対し、書面又は電子メールによりご請求ください。なお、この場合、当社は、必要に応じ、当該請求者に対して、請求者が請求の対象である個人情報に係るお客様本人であること又はその代理権を有することを確認するため、当該確認に必要な書類等の提示を求めることができるものとします。

制定日 2005年4月1日
改定日 2024年10月1日

個人情報保護方針詳細:・日和エンジニアリング株式会社個人情報保護方針

特記事項
当社では、より良い個人情報保護を実現する為に、また、法令、政省令、およびその他の規範の制改定に伴い本ページに掲載いたしております個人情報保護方針を改定することがございます。定期的に御確認いただきますようお願い致します。

個人情報取扱部署 ご意見,ご質問,苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは,下記の窓口までご連絡ください。
日和エンジニアリング株式会社
所在地:〒170-0005 東京都豊島区南大塚3-10-10 いちご南大塚ビル5F
TEL:03-3983-9360

採用情報
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